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公正証書遺言 大阪

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一重に遺言、相続といっても様々な事案が存在します。多種多様なケースに対応したコンサルティングが可能です。

実務経験豊富な当センターにお任せください。

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サポート料金が明確なので、「良く分からないけど追加で費用が必要になった」等の心配がありません。納得いくまでご相談ください。サポート料金はこちら

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初回遺言、相続相談は完全無料となっておりますので安心してご連絡ください。
(出張の場合は、実費が必要となります。)

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一連の相談が終了後に少し分からない事があったりした場合など、連絡をしにくいと考えてしまうお客様が一定数います。当センターはその場限りではなく、長いお付き合いの上より深いサポートが出来ると考えております。お気軽にご連絡ください。

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当センターでは、弁護士や税理士などの他士業とスムーズな連携が可能です。よって、公正証書作成サポートに加え、生前対策、相続相談及び事業承継相談にも対応しております。

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遺言 公正証書

大阪公正証書遺言相談センター 代表ご挨拶

公正証書遺言 大阪

大人が変われば、子供が変わる。子供が変われば未来が変わる。

はじめまして。相続コーディネーターの横田です。

私の考える相続とは、人生の中で、「一度止まってみる」良い機会であると感じております。

「止まってみる」とは、これまでの自分自身が、どのような親族関係、友人関係、仕事関係を創り出していたのか、また自分がどのような価値観を持っているのかを改めて振り返るということです。

日々に追われ、忘れがちな大切なものに気づくことのできる機会であると考えております。

人と人とのかかわり方というのは、千差万別ですが、すべての事象は自らが創り出しているという考え方を持って見つめなおすことも重要かもしれないですよね。

一つの気づきによって、自分自身が明るく変われば、その影響を受ける子供たちもいるはずです。今後の世界を創っていく子供が明るく変われば、未来が明るく変わりますよね。

未来をも変える皆様の「一度止まってみる」という大切な時間を皆様のご意向に沿いながら全力でサポートさせて頂きます。

公正証書遺言の作成件数は増えている

公正証書遺言作成件数
日本公証人連合会HPの数値を基に表を作成

公正証書遺言の作成件数については増加傾向にあるのが現状です。最近では権利に対しての意識が変わり主張する人が増えていると感じます。相続時に相続人同士が揉めないようにできる限り遺言書を残してあげた方がいいでしょう。

次のケースに該当する人は公正証書遺言を作成しておいた方がいい人です

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1.家族円満に相続をしてほしい場合

財産分割を分割する際に、配偶者半分、子供半分と法律で定められていますが、生前の預金の引き下ろしや、お世話の度合い等によって、スムーズに話し合いが進まないケースが多々あります。事前に公正証書遺言でどの財産を誰になぜ相続させるのかを指定しておけば円滑に相続を進めることが可能となるのです。また、公正証書遺言では、執行人を指定することが出来ますので、よりスピーディに手続きを進めることが出来るのです。

2.夫婦間に子供がいない場合

夫婦に子供がいない時は、一方の配偶者が無くなった場合には、配偶者と亡くなられた方の親や兄弟が相続人となり、意見や慣習の違いから、もめることになるケースも少なくないのです。そのため、公正証書遺言によって配偶者への相続分を多くしたりと事前の対策が必要となります。

3.配偶者と子供の関係が良くない場合

残された家族たちは、もめることはないので大丈夫!と思われている方もまだまだおられると思いますが、相続が開始後の相続人各々の経済状況などで、思いもよらない主張が出てくることがあります。そうした万一に備えて、事前に公正証書遺言を作成しておくことも1つの抑止力になるのです。

4.子供たちに条件付きで財産を相続させたい場合

子供たちに相続財産を分け与える場合に、相続した直後に思い入れのある実家を売却してしまった!など良くある話です。また、残されたペットなどのお世話をちゃんとしてくれるのか?などの不安をお持ちの方などは、ペットのお世話をすることを前提として不動産を相続させたり、売却するまでには、財産金額が均等になるようにそのほかの相続人に代償金を支払った後に行うこと、などの条件を付帯することができます。

5.再婚したが、前配偶者との間に子供がいる場合

いくら財産分与でしっかりとお金を払っていても、養育費を払っていても、相続時には前配偶者との子も相続権を有していますので、現在の配偶者や、子供たちのとの兼ね合いを考慮したうえで、適正な公正証書遺言を作成しておくことで、円滑な相続が望めます。

6.相続人が兄弟姉妹のみ又は、相続人がいない場合

相続人が兄弟姉妹の時は、遺留分が存在しないので、遺言者の思い通りに財産を好きな人へ好きなだけ渡すことが可能となります。また、相続人がいない場合は、原則財産は国庫に帰属されます。こうしたことを避けるためにも、しっかりと公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておくことが重要となります。

7.内縁の妻に財産を渡したい場合

内縁の配偶者は、いくら同居していても基本財産の相続権はありませんので、長年連れ添った方の未来を憂いてきっちりと遺言を作成することも愛情の1つとなりえるのではないでしょうか。

8.家族で頻繁に海外旅行にいく場合

以外にこの相談が多いのですが、家族で海外旅行に行くことが多いので、遺言を作成したいというケース。この場合、万一の時の相続関係が複雑になるので、旅行に良くいく方それぞれが公正証書遺言を作成しておくことが望ましいといえます。

9.施設などに寄付する場合

身内とは疎遠になっているので、自分のお世話になった、市町村または、慈善団体に寄付をして、後世の役に立ててほしいなどの時は、公正証書の中に遺言執行者を必ず指定しておきましょう。

10.生前身の周りのお世話をしてくれた方に財産を渡す場合

生前にお世話をしてくれた方へ、財産をあげるといったケースも良くありますが、どれだけ口頭で話していても、証拠となるものはなくなり、財産を上げることはできません。また、そのようなことを簡単に記載していても、本来の相続人がメモを見つけた場合など、相続人からすれば相続できる財産が減るわけですから、かなりの抵抗があることは言うまでもなく感情的になってしまうでしょう。このようなときに、他人である世話人は反論しにくいものですから、泣き寝入りしてる方もおられます。このような事態を避けるためにしっかりと公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。

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自筆証書遺言ではだめなのか?公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

自筆証書遺言は、内容を知られず、費用もかけずに自分1人で作成することができます。しかしながら、その裏返しで書いたこと自体を知るものもいないのです。また、定められた形式に不備があると無効になる可能性も大きくなります。さらに完成した自筆証書遺言が開封されるのは、数年、長ければ数十年先になるので本当に本人の意思で書いたのかと疑義が残ることになりかねないのです。

「書いた当日に遺言者が認知症等なく元気であったか?」「本当に本人の意思で書いたのか?」「無理やり欠かされたのではないか?」財産が減る相続人はこのように考えてしまう方もいらっしゃいます。過去に相続手続きをご依頼いただいたお客様の中で自筆証書遺言で作成していた為次のような言いがかりが付き裁判になったケースもあります。

同居の親族がいて、他の相続人が遠方の場合でした。自筆証書遺言の内容は、同居の親族が多く取得すると書いていました。遠方の相続人は「多めに取得できるように書かしただろう」「字が本人のものではない」「認知症でボケてたはずだ」と自筆証書遺言の無効を争ってきたのです。

少なくとも自分に不利な内容になっている相続人がいた場合は、本人の意志が歪められたものでないかと疑うのは必至です。その点、公正証書では、証人2名立ち合いのもと、公証人も立ち会いますので、前記の「誰かに書かされた」「本人の意志能力がなかった等」については争いが限りなく減ります。自筆証書遺言と違い検認の手続も必要ないので後の手続きもスムーズに進めることができます。

自筆証書遺言

メリット

  • いつでも、すぐ作れる
  • 費用が安い
  • 内容と存在が誰にも知られない

デメリット

  • 自署しなければならない
  • 紛失や偽造のおそれ
  • 無効になる危険性が高い
  • 家庭裁判所の検認(調査)が必要
  • 発見されない場合がある

公正証書遺言

メリット

  • 安心、確実
  • 紛失、偽造変造の危険なし
  • 家庭裁判所の検認(調査)が不要

デメリット

  • 証人を2名用意する必要がある
  • 公証人、証人に内容を知られる
  • 費用がかかる

公正証書遺言にすれば相続問題は大丈夫!?

私たち専門家からすると、公正証書であっても後のもめごとなどが絶えない現場に遭遇します。公正証書であったとしても絶対安心とまではいきません。そのため、遺言の内容や生前の財産、相続人がどような方なのかを全て踏まえて、より安心できる公正証書遺言を作成するサポートをしております。

安心して遺言書作成から相続手続きに移行するにはどうすればいいか

お客様によっては、公正証書遺言だけで安心な場合もあります。しかし、ケースバイケースにはなるのですが、公正証書遺言だけを作成しても大丈夫とは言い切れないお客様もいます。公正証書遺言では相続開始後に内容通りの財産が残っていれば、指定の通りに財産を分割できますが、同居親族などの生前の預金引き下ろしなどが多々あり、相続時にはほとんど残っていないケース等問題になることがあります。「誰がひきおろしたのか?」「何のために引き下ろしたのか」などという問題に発展することがあります。

実態上遺言者は、同居親族に多く財産を残すことが多いですが、遺言者が認知症などで入院生活が始まった途端に遠方の相続人から同居している相続人に財産の管理権限の引き渡し要求などがあり問題となるケースがあります。そのような事態を未然に防ぐためにも、遺言書作成と同時に財産管理契約、任意後見契約、死後事務委任契約などの手続きを同時にする方が多くいらっしゃいます。

財産管理契約、任意後見契約等は遺言者本人が元気なうちにするものです。意思能力がなくなった時のために備えて信頼できる人に財産管理等を任せるための契約です。これは、意思能力を欠く状態なってから行われる法定後見とはことなりますので、自分が元気なうちに早めに作成することが重要です。問題を未然に防ぐための制度といえます。

生前から亡くなった後のことまで考えるのなら

公正証書遺言+財産管理契約+任意後見契約+死後事務委任契約=安心

という方程式が成り立ちます。

上記と似た制度をいわゆる家族信託で行うこともできます。家族信託の最大のメリットは、自分の判断能力がなくなった後も、自分の思い通りに財産を活用できることにあります。例えば、税金対策をしようと毎年100万円を3人の孫等に贈与することを決めていたとしても、契約する能力がなくなってしまうと、その時点で贈与が出来なくなってしまいます。

また、後見開始になってしまうと、福祉施設などの入居費用のために自宅を売ろうと考えていても、簡単には売らせてもらえなくなるのが現状です。(家庭裁判所の許可が必要になります。)財産の処分が難しくなったからといって、後見開始をやめることはできませんのでお世話をしている親族は頭を抱えるほど悩まされています。このような事態を避けるツールとして活用できるのが家族信託です。

遺言や相続は、お客様によってかなり対策内容が変わってきます。是非一度お越しいただいて無料相談を利用していただければと思います。

公正証書遺言でも安泰ではない!?~実際にあった公正証書遺言トラブル~

(1)公正証書遺言を作成された方(母)の相続人からの相談でしたが、他のあまり相続させてもらえない相続人(相談者の兄弟です)が弁護士を通じて、「公正証書遺言を作成しているが、その当時遺言を作成しに行ったのは、母ではなく成り代わりだ!」という驚く主張でした。

公正証書遺言を作成するには、証人2名の立ち合いのもと公証人も面前で行いますし、公証人自体も遺言者様の本人確認を行いますので、なんら問題はないはずです。相手方の主張は、「公証人は本人確認資料として健康保険証と印鑑証明書しか提出させていないので、顔写真入りの資料がないので、遺言当日に来た人間は別人であった!」というものです。現在係争中なので、答えは少し先になりますが、現時点で既に1年6か月経過しています。

(2)公正証書遺言を作成したが、遺言中では何も相続できないはずの兄弟が、遺言者の生前中に通帳、印鑑などを管理するといって、ほとんどの預貯金を引き下ろしてしまい遺言執行の際にもめてしまった。上記のように、公正証書遺言を作成したとしても、結果的に争いが勃発し手続きも進まず1年半経過してしまう事態になることもあります。遺言執行時に財産が減らされていて、遺言者の想いが実現出来ないことがあるのです。当センターでは、そのような実例から逆算し、より良い想いの実現に向けたご提案を心がけています。

公正証書遺言 相談

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過去のご相談事例

ケース1:分割方法の指定

推定相続人が3人の子供、不動産は障がいを持つ1人に残してあげたい。しかし、財産は均等に分けるほどは残っていない。公正証書遺言を作成し、不動産は1人に相続させる。その他は遺留分を侵害しないように残りの2人で均等分割することとし、附言事項になぜそのような遺言内容にしたのか、3人で仲良く助け合って生きてほしい旨を詳細に記載し完成。遺言書の完成後3人にその内容を見せて、家族会議を行った。遺言者は3人の子供が納得してくれたことに喜んでいました。

ケース2:相続人不在

余命宣告を受け、相続人はいないが、お世話になった方たちへ遺産を受け取ってほしい。動産もあるが、どのように遺言書を作って良いか分からない。動産類は事前にあげる人ごとに場所を確定しておき詳細を記載。執行人に、親友である方を指定して、附言事項ではお世話になった友人たちへの感謝の想いと必要であれば受けとって頂きたい旨を記載。執行時には、親友の方が執行者となり、執行の詳細業務については専門家のサポートを受けながら手続きを完了した。

ケース3:お世話してくれた子供に財産を多く渡したい

同居している子供が母のお世話をしているが、別居の他の子供が財産目当ての連絡をしてきたので遺言を作成しておきたい。遺言を出来る限り多く同居の子供に残す遺言を作成し、感情的な話で手続きが止まらないように執行人を第三者に指定。生前の対策(他の相続人に管理権限を引き渡せと云われないように)として財産を管理できるように財産管理契約、任意後見契約を作成し、更に相続開始後に手続きがスムーズに進むように死後事務委任契約を締結した。

サポート料金

公正証書作成サポートプラン

エコプラン
14,800円
遺言書原案チェック
分割案の提案(節税対策含む)
公証役場との打ち合わせ
 
 
 
スタンダードプラン
29,800円
遺言書原案チェック
分割案の提案(節税対策含む)
公証役場との打ち合わせ
公正証書遺言作成に必要な書類の提案
その他、相続に関するコンサルティング
 
フルサポートプラン
80,000円
遺言書原案チェック
分割案の提案(節税対策含む)
公証役場との打ち合わせ
公正証書遺言作成に必要な書類の確認、手配
その他、相続に関するコンサルティング
相続財産の確認、概算評価と相続税予想額の算出
  • 消費税は別途必要です。
  • 当日の証人2名の日当が2万円(税別)別途必要となります。
  • 遺言執行時における報酬(手続一式・名義変更費用)は、別途御見積致します。
  • 公証役場での費用は別途ご負担願います。
  • 海外財産等、特段の手続きが必要となる場合については別途御見積申し上げます。

公正証書遺言だけでは問題解決できない案件の場合は次のプランもご用意しております。

プレミアム相続対策プラン(財産額が8,000万円以上の方対象)

遺言はもちろんのこと、財産管理や家族信託、相続税対策、生前贈与、の活用など
安心円満相続に向けて、すべての対策を視野に入れコンサルティングさせて頂きます。 長いお付合いが出来るように、親切丁寧をモットーにしています。

  • コンサルティング費用 総財産額×0.8%+25万円

セーフ相続対策プラン(財産額が3,000万~8,000万までの方対象)

今ある現状から、安心円満相続に向けての一定の対策を講じることが可能です。遺言、家族信託、生前贈与などポイントに応じた的確なコンサルティングをさせて頂きます。1200件以上の相談で培った経験を元に最適な提案をさせて頂きます。

  • コンサルティング費用 総財産額×0.6%+15万円

公証役場の費用(法定実費)

(1)目的財産の価額 手数料の額

  • 100万円まで 5000円
  • 200万円まで 7000円
  • 500万円まで 11000円
  • 1000万円まで 17000円
  • 3000万円まで 23000円
  • 5000万円まで 29000円
  • 1億円まで 43000円

(2)1億円を超える部分については

    • 1億円を超え3億円まで  5000万円毎に 1万3000円
    • 3億円を超え10億円まで 5000万円毎に 1万1000円
    • 10億円を超える部分   5000万円毎に   8000円

がそれぞれ加算されます。

(3)上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

1. 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。

2. 遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、1万1000円が加算されます。

3. さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

4. 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。

公正証書作成までの流れ

1.ご依頼

無料相談にお越しいただいて、内容に納得していただけましたらご依頼したいただければと思います。

2. 必要書類を準備

どのような財産がどれくらいあるかの確認資料が必要となります。具体的な資料はお尋ねください。

3.打ち合わせ(どの財産をだれに、どのように渡したいなど)

「負担付遺贈のように何かをしてくれれば財産を渡す」など内容は自由に構成可能です。面談の際にご希望をお伝えください。なお、証人2名の確保(推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。)ができない場合はご相談ください。

遺言執行者を誰にするのかの検討も同時に決定します。遺言執行者は、遺言者様の意向を実現するために、預貯金の解約、不動産の名義変更など多岐に渡り手続きを行います。

執行者を第三者にすることで、相続人間同士の感情的な争いを避けることも出来ますので慎重に選ぶことが大切です。附言事項では、想いを記載することが可能です。財産をなぜ一定の相続人に残すのか、なぜ相続人に差が出ているのかを記載し、遺言者様が相続人へ大切なメッセージを残すことができます。

4.メリット、デメリットの検討

遺言の作成には、税金対策、遺産分割対策をするためのものが多いですが、それぞれにメリット、デメリットがございますので、十分な検討が必要になります。

5.内容の確定(お客様と当センター)

財産の分け方や節税対策等やメリット、デメリットについても検討が済めば当センターとお客様とで公正証書遺言の内容を確定させます。

6.当センターと公証役場の擦り合わせ

内容構成が確立後、間違いなく意向を伝えるため当センターと公証人との間で内容の擦り合わせをいたします。また、事案によっては遺言執行をスムーズにするための文言等の記載が必要になりますので詳細を公証人と詰めていきます。

7.公正証書遺言の原案確認

公証人との擦り合わせの後、1週間前後で原案が公証人より送られます。

8.追記、訂正等変更(必要時)

公証人から原案が届いた後、当センターがチェックをし遺言者様のご意向通りになっているか確認をします。

9.日程の調整

遺言者様、証人、公証人の都合の良い日を選定します。入院や、老人ホームなどの場合には、事前に施設に連絡しておくことも必要になります。

10.遺言当日

公証役場に出向けない場合は、公証人に出張して頂くことも可能です。事前にお伝えください。

事務所案内

公正証書遺言 大阪 中央区 公正証書遺言
運営者 横田総合事務所
運営責任者 ファイナンシャルプランナー(FP)
横田 憲人
住所 〒 541-0045 大阪府 大阪市中央区道修町2-4-1 北浜クラフト601
TEL TEL:050-5240-4194
営業時間 平日:9時00分 ~ 18時00分

※平日18時以降や土曜・日曜日は、事前予約をされている方のみ、
対応させていただいております。相続コーディネーターが不在の場合も
ありますので、必ず事前のご連絡をお願いします。

京阪本線・大阪市営地下鉄 北浜駅より徒歩5分

お電話でのお問い合わせの方

公正証書遺言

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※大阪公正証書遺言相談センター ホームページ http://igonsodan.com/

※担当(相談窓口):個人情報管理責任者  横田 憲人 電話:050-5240-4194(10:00~18:00) ご不明の点などがございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

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